利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年11月30日
- -3億700万
- 2010年11月30日 -51.47%
- -4億6500万
- 2011年11月30日
- -3億9900万
- 2012年11月30日 -33.08%
- -5億3100万
- 2013年11月30日
- -5億600万
- 2014年11月30日
- -2億5400万
- 2015年11月30日
- 1億1900万
- 2016年11月30日 +241.18%
- 4億600万
- 2017年11月30日 +27.83%
- 5億1900万
- 2018年11月30日 -16.57%
- 4億3300万
- 2019年11月30日 +10.62%
- 4億7900万
- 2020年11月30日 -2.51%
- 4億6700万
- 2021年11月30日 +24.41%
- 5億8100万
- 2022年11月30日 +32.53%
- 7億7000万
- 2023年11月30日 +18.83%
- 9億1500万
個別
- 2009年11月30日
- 100万
- 2010年11月30日
- -300万
- 2011年11月30日
- 1億1300万
- 2012年11月30日 +5.31%
- 1億1900万
- 2013年11月30日 +2.52%
- 1億2200万
- 2014年11月30日 +8.2%
- 1億3200万
- 2015年11月30日 -10.61%
- 1億1800万
- 2016年11月30日 -16.1%
- 9900万
- 2017年11月30日 -22.22%
- 7700万
- 2018年11月30日 -20.78%
- 6100万
- 2019年11月30日 +116.39%
- 1億3200万
- 2020年11月30日 +155.3%
- 3億3700万
- 2021年11月30日 +2.37%
- 3億4500万
- 2022年11月30日 +5.51%
- 3億6400万
- 2023年11月30日 +3.02%
- 3億7500万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。2024/02/28 15:09 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/02/28 15:09 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産の状況)2024/02/28 15:09
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比182百万円増加し2,844百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円計上したことにより利益剰余金が145百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比1,085百万円増加し5,670百万円、負債は前連結会計年度比903百万円増加し2,826百万円、純資産は前連結会計年度比182百万円増加し2,844百万円となり、自己資本比率は50.2%と前連結会計年度比7.9%減少いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2024/02/28 15:09
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社