売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「細胞治療技術開発事業」は、従来の樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「細胞治療支援事業」は、主として細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

2014/05/26 15:31

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団 ミッドタウンクリニック	181,479	細胞治療技術開発事業細胞治療支援事業
医療法人社団 医創会 セレンクリニック名古屋	177,821	細胞治療技術開発事業細胞治療支援事業
パナソニックヘルスケア株式会社	174,377	細胞治療支援事業

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#3 事業等のリスク

① 特定の販売先への依存について
当社グループの技術・ノウハウ等の提供先は医療機関であり、特に医療法人社団「医創会」の4医療機関「セレンクリニック東京」(東京都港区)、「セレンクリニック名古屋」(愛知県名古屋市中区)、「セレンクリニック神戸」(兵庫県神戸市中央区)、「セレンクリニック福岡」(福岡県福岡市中央区)に対する売上の総額は、当連結会計年度において533,241千円(連結売上高に占める割合34.6%)と、現状依存度は高いものとなっております。今後、契約医療機関が増加するにつれて、特定の基盤提携医療機関への依存度は低下してくるものと考えておりますが、新規基盤提携医療機関の開拓の遅れ、既存の基盤提携医療機関の当社グループとの取引方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 契約医療機関との契約について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/05/26 15:31

#5 業績等の概要

同年12月に開催の取締役会において、当社全額出資の連結子会社「テラファーマ株式会社」を設立することを決議し、平成26年1月に設立いたしました。当社は、テラファーマ株式会社を通じて、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチン「バクセル®(Vaccell)」の承認取得を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高につきましては、細胞治療支援事業が順調に推移したものの、細胞治療技術開発事業の売上が減少したことにより1,539,993千円(前期比4,930千円減、0.3%減)となりました。利益面につきましては、樹状細胞ワクチン「バクセル®(Vaccell)」の承認取得に向けた取り組みを推進したことによる研究開発費の増加により営業利益は23,234千円(前期比198,409千円減、89.5%減)、減価償却費及び本社移転関連費用等を計上したことにより経常損失は24,247千円(前期は220,423千円の利益)、当期純損失は58,296千円(前期は99,623千円の利益)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、細胞治療支援事業が順調に推移したものの、細胞治療技術開発事業の売上が伸び悩んだことにより前連結会計年度に比べ4,930千円減少し、1,539,993千円となりました。売上原価につきましては、細胞治療技術開発事業においてコスト削減をした一方で、細胞治療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ56,744千円増加し、573,938千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ61,674千円減少し、966,054千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ136,735千円増加し、942,820千円となりました。この主な要因は、研究開発費86,563千円の増加、給与及び手当20,020千円の増加、支払報酬料12,271千円の増加、減価償却費11,978千円の増加であります。以上により、営業利益は前連結会計年度に比べて198,409千円減少し、23,234千円となりました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ⅳ)本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月
期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過、以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

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