特許実施権

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産

2019/02/28 16:27

#2 対処すべき課題（連結）

人工抗原は、樹状細胞ワクチン療法を行う上で重要な物質の一つになります。抗原のラインナップを多くすることで、樹状細胞ワクチン療法の適応対象を拡げ、その効果を高めることができると考えられます。
当社グループはこれまでに、WT1※ペプチドについて樹状細胞ワクチン療法等への利用に関する独占的な特許実施権を保有しております。また、MAGE-A4及びサーバイビンペプチドについて特許権を保有しております。これらのペプチドは組み合わせることも可能であるため、今後、さらに当該療法の効果を高めることが期待されます。
※:WT1

2019/02/28 16:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

建物	50,155千円
リース資産(無形固定資産)	4,504千円
特許実施権	12,760千円
のれん	41,516千円

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを5.27%で割り引いて算定しております。

2019/02/28 16:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
減価償却超過額	3,302千円	6,648千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

2019/02/28 16:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
減価償却超過額	3,436千円	6,740千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

2019/02/28 16:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産

2019/02/28 16:27