新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

平成19年9月18日臨時株主総会決議(第2回ストック・オプション)

決議年月日	平成19年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成21年10月1日から平成29年8月31日まで	平成19年10月1日から平成29年8月31日まで

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	平成26年4月9日	平成26年4月9日
権利確定条件	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成32年4月9日から平成33年12月31日まで	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

	第14回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、その大半が研究者や技術者等の専門性を有する人材に依存しており、OJT等を通じた人材育成に努めております。しかしながら、投資に見合う人材の確保ができない場合、また人材育成が図れない場合には、事業拡大の制約要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の付与について
当社グループは、今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続的に検討してまいります。したがいまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

投資活動により使用した資金は371,383千円(前年同期は523,441千円の使用)となりました。その主な内訳は、事業所等及び基盤提携医療機関支援のための有形固定資産の取得による支出247,309千円、無形固定資産の取得による支出62,580千円、敷金・保証金の差入による支出68,404千円であります。
財務活動により使用した資金は87,041千円(前年同期は1,312,794千円の獲得)となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出167,360千円、社債の償還による支出20,000千円、リース債務の返済による支出 13,715千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入29,057千円であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 200,000株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加2019/02/28 16:27

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総負債額は、前連結会計年度末比11,128千円減少し、885,713千円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末比1,008,207千円減少し、1,491,617千円であります。これは主に当期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,002,341千円及び新株予約権の減少6,668千円によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成19年9月18日の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.医療法人社団医創会は基金拠出金型の医療法人のため、持分はありませんが、当社取締役である矢﨑雄一郎が事実上コントロールしている医療法人になります。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
少数株主持分	82,279	45,665
新株予約権	11,128	4,459
普通株式の発行済株式数(千株)	13,795	13,995

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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