資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社であったテラ少額短期保険株式会社の全株式を当社グループ外へ譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲及び「医療支援事業」セグメントから除外しており、その結果、少額短期保険商品の販売事業が同セグメントでは終了しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額186,745千円には、セグメント間取引消去175,279千円及び固定資産の調整額11,466千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額371千円には、全社資産51,715千円、セグメント間取引消去△49,754千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△445,850千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額5,213千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 2,610千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,739千円
固定資産	13,028千円
資産合計	22,768千円
流動負債	13,738千円
固定負債	419千円
負債合計	14,157千円

③ 会計処理

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/02/28 16:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/02/28 16:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/02/28 16:43

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 16:43

#10 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸付金の回収に伴う戻入額でありま
す。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資その他の資産 その他(長期性預金)	46,500	千円	46,500	千円

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,050,649	千円	997,618	千円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都八王子市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県鶴見区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県塩尻市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
東京都港区	事業用資産	リース資産(無形固定資産)
東京都港区	事業用資産	のれん
神奈川県横浜市鶴見区	事業用資産	のれん

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	734千円	1,913千円
資産除去債務	3,977千円	1,757千円
繰延税金資産(流動)小計	4,712千円	3,670千円
(固定資産)
特許実施権	6,347千円	7,467千円
繰越欠損金	169,738千円	203,342千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	58,068千円	132,503千円
投資有価証券評価損	54,646千円	49,135千円
その他	1,218千円	892千円
繰延税金資産(固定)小計	429,497千円	718,626千円
繰延税金資産 小計	434,209千円	722,296千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,575千円	3,811千円
資産除去債務	3,977千円	-千円
繰延税金資産(流動)小計	8,086千円	45,126千円
(固定資産)
特許実施権	6,347千円	7,467千円
投資有価証券評価損	54,646千円	49,135千円
固定資産の未実現利益	1,086千円	0千円
その他	4,249千円	4,057千円
繰延税金資産(固定)小計	613,239千円	622,246千円
繰延税金資産 小計	621,325千円	667,373千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/28 16:43

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当連結会計年度334千円)については、重要性の観点から、当連結会計年度は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」16千円、「その 他」50,136千円は、「その他」50,152千円として組替えております。

2019/02/28 16:43

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2019/02/28 16:43

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、原状回復工事の費用金額が確定したことにより、1,767千円を資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	19,622千円	20,959千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	9,645千円
時の経過による調整額	250千円	1千円

2019/02/28 16:43

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:43

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 原材料
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/02/28 16:43

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(7) 敷金	176,721	174,700	△2,020
資産計	1,548,618	1,547,198	△1,419
(8) 支払手形及び買掛金	79,335	79,335	―

当連結会計年度(平成28年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(5) 敷金	111,047	111,354	307
資産計	1,113,517	1,113,984	467
(6) 支払手形及び買掛金	89,951	89,951	―

※受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

2019/02/28 16:43

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,491,617	609,221
普通株式に係る純資産額(千円)	1,441,492	515,473

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/28 16:43