建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、平成28年4月1日以後に、建物附属設備及び構築物を取得していないため、財務諸表への影響額はありません。

2019/02/28 16:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:43

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	―	1,954千円
工具、器具及び備品	―	1,236千円

2019/02/28 16:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	―	215千円
工具、器具及び備品	2,065千円	395千円

2019/02/28 16:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	―	0千円
工具、器具及び備品	5,326千円	3,429千円

2019/02/28 16:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都八王子市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県鶴見区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県塩尻市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2019/02/28 16:43

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/02/28 16:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:43