売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	平成19年9月28日	平成26年4月9日
権利確定条件	該当事項はありません。	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/02/28 16:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社であったテラ少額短期保険株式会社の全株式を当社グループ外へ譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲及び「医療支援事業」セグメントから除外しており、その結果、少額短期保険商品の販売事業が同セグメントでは終了しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/02/28 16:43

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人 科学技術振興機構	215,584	医療支援事業

2019/02/28 16:43

#4 事業等のリスク

① 特定の販売先への依存について
当社グループの技術・ノウハウ等の提供先は医療機関であり、特に医療法人社団医創会の4医療機関「セレンクリニック東京」、「セレンクリニック名古屋」、「セレンクリニック神戸」、「セレンクリニック福岡」に対する売上の総額は、当連結会計年度において452,289千円(連結売上高に占める割合25.10%)と、現状の依存度は高いものとなっております。今後、仮に新規契約医療機関が増加した場合、契約医療機関への依存度は低下してくるものと考えておりますが、新規契約医療機関の開拓の遅れ、既存の契約医療機関の当社グループとの取引方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 契約医療機関との契約について

2019/02/28 16:43

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	78,188千円
営業損失	47,973千円

2019/02/28 16:43

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 16:43

#7 新株予約権等の状況（連結）

(3) 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。
(4) 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過した場合をいう。以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

2019/02/28 16:43

#8 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。また、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、CRO事業、遺伝子検査サービス事業並びに医薬品事業等を行っております。
当連結会計年度につきましては、主に細胞医療事業において、昨年度に比べ症例数が減少したことが影響し、売上高は1,801,837千円(前年同期比107,597千円減、5.6%減)、利益面につきましては、医療支援事業において昨年に引き続き、細胞培養関連装置等の受注販売が好調だったものの、細胞医療事業における売上高の減少、売掛金に対する貸倒引当金の計上、及び医薬品事業における再生医療等製品としての承認取得に向けた開発費用の計上等により、営業損失は621,517千円(前年同期は601,136千円の損失)、経常損失は667,159千円(前年同期は623,210千円の損失)となりました。
また、投資有価証券売却益199,664千円を計上したものの、細胞医療事業において所有する固定資産に対して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、近年の症例数の減少傾向について、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施した結果、回収可能価額を著しく低下させるものと判断し、減損損失401,843千円を計上することとなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は918,828千円(前年同期は990,662千円の損失)となりました。

2019/02/28 16:43

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が好調だったものの、細胞医療事業における樹状細胞ワクチン療法における症例数が前連結会計年度から減少したことにより、前連結会計年度に比べ107,597千円減少し、1,801,837千円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ62,076千円減少し、961,110千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ45,520千円減少し、840,726千円となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売掛金に対する貸倒引当金を179,015千円計上したものの、2015年度来推進している経営の構造改革の成果が現れ、人件費及び報酬契約等が79,076千円、選択と集中により広告宣伝費が78,511千円、支払手数料が31,157千円、また本社移転による地代家賃が24,761千円、前連結会計年度に比べ、それぞれ減少したことにより、合計で25,139千円減少し、1,462,244千円となり、営業損失は621,517千円、経常損失は667,159千円となりました。

2019/02/28 16:43