固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△6,935千円には、セグメント間取引消去33,134千円及び固定資産の調整額
△40,070千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額186,745千円には、セグメント間取引消去175,279千円及び固定資産の調整額11,466千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額371千円には、全社資産51,715千円、セグメント間取引消去△49,754千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△445,850千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額5,213千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養関連における機器・装置及び事務機器(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,739千円
固定資産	13,028千円
資産合計	22,768千円

③ 会計処理
テラ少額短期保険株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	―	1,954千円
工具、器具及び備品	―	1,236千円
計	―	3,190千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	―	215千円
工具、器具及び備品	2,065千円	395千円
特許権	―	30,000千円
計	2,065千円	30,610千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	―	0千円
工具、器具及び備品	5,326千円	3,429千円
ソフトウエア	―	103千円
計	5,326千円	3,532千円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,050,649	千円	997,618	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるテラ少額短期保険株式会社の全株式を当社グループ外へ譲渡したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	9,739千円
固定資産	13,028千円
流動負債	△13,738千円

2019/02/28 16:43

#12 業績等の概要

当連結会計年度につきましては、主に細胞医療事業において、昨年度に比べ症例数が減少したことが影響し、売上高は1,801,837千円(前年同期比107,597千円減、5.6%減)、利益面につきましては、医療支援事業において昨年に引き続き、細胞培養関連装置等の受注販売が好調だったものの、細胞医療事業における売上高の減少、売掛金に対する貸倒引当金の計上、及び医薬品事業における再生医療等製品としての承認取得に向けた開発費用の計上等により、営業損失は621,517千円(前年同期は601,136千円の損失)、経常損失は667,159千円(前年同期は623,210千円の損失)となりました。
また、投資有価証券売却益199,664千円を計上したものの、細胞医療事業において所有する固定資産に対して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、近年の症例数の減少傾向について、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施した結果、回収可能価額を著しく低下させるものと判断し、減損損失401,843千円を計上することとなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は918,828千円(前年同期は990,662千円の損失)となりました。
なお、医薬品事業において、平成29年1月に公立大学法人 和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの治験計画届書を提出し、2月に調査(30日調査)が終了しました。これにより、連結子会社テラファーマ株式会社は当初の計画通りに治験製品を提供する運びとなりました。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
東京都港区	事業用資産	リース資産(無形固定資産)
東京都港区	事業用資産	のれん

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2019/02/28 16:43

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)小計	4,712千円	3,670千円
(固定資産)
特許実施権	6,347千円	7,467千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
(固定資産)
特許実施権	6,347千円	7,467千円
投資有価証券評価損	54,646千円	49,135千円
固定資産の未実現利益	1,086千円	0千円
その他	4,249千円	4,057千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

2019/02/28 16:43

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末比839,810千円減少し、1,537,520千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少189,550千円、貸倒引当金の増加134,415千円、固定資産の減損処理401,843千円、投資有価証券の売却及び評価損191,680千円の計上によるものであります。総負債額は、前連結会計年度末比42,586千円増加し、928,299千円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末比882,396千円減少し、609,221千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少918,828千円及び非支配株主持分の増加40,975千円によるものであります。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、原状回復工事の費用金額が確定したことにより、1,767千円を資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	19,622千円	20,959千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	9,645千円
時の経過による調整額	250千円	1千円

2019/02/28 16:43

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:43