営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額39,502千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2019/02/28 16:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額186,745千円には、セグメント間取引消去175,279千円及び固定資産の調整額11,466千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額371千円には、全社資産51,715千円、セグメント間取引消去△49,754千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△445,850千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額5,213千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:43

#3 事業等のリスク

② 重要事象等について
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っておりますが、当該技術を利用する患者の増加のための認知・広告活動を積極的に実施してきたものの、契約医療機関から得られる収益が、がん治療技術の多様化及び競争環境の激化等の理由により減少傾向にあること、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた開発活動を推進したこと、及びその他医療支援サービスに関わる費用が、収益に先行して発生したこと等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
また、平成28年12月期で3期連続で連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、当社が属するJASDAQ市場における上場廃止基準に抵触するリスクがあります。

2019/02/28 16:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	78,188千円
営業損失	47,973千円

2019/02/28 16:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/02/28 16:43

#6 対処すべき課題（連結）

[1]安定的な資金調達及び収益構造の改善
当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。また、平成28年12月期で3期連続の連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、当社が属するJASDAQ市場における上場廃止基準に抵触するリスクがあります。詳細については、「4 事業等のリスク[6]継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
[2]樹状細胞ワクチン療法の課題

2019/02/28 16:43

#7 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。また、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、CRO事業、遺伝子検査サービス事業並びに医薬品事業等を行っております。
当連結会計年度につきましては、主に細胞医療事業において、昨年度に比べ症例数が減少したことが影響し、売上高は1,801,837千円(前年同期比107,597千円減、5.6%減)、利益面につきましては、医療支援事業において昨年に引き続き、細胞培養関連装置等の受注販売が好調だったものの、細胞医療事業における売上高の減少、売掛金に対する貸倒引当金の計上、及び医薬品事業における再生医療等製品としての承認取得に向けた開発費用の計上等により、営業損失は621,517千円(前年同期は601,136千円の損失)、経常損失は667,159千円(前年同期は623,210千円の損失)となりました。
また、投資有価証券売却益199,664千円を計上したものの、細胞医療事業において所有する固定資産に対して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、近年の症例数の減少傾向について、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施した結果、回収可能価額を著しく低下させるものと判断し、減損損失401,843千円を計上することとなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は918,828千円(前年同期は990,662千円の損失)となりました。

2019/02/28 16:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が好調だったものの、細胞医療事業における樹状細胞ワクチン療法における症例数が前連結会計年度から減少したことにより、前連結会計年度に比べ107,597千円減少し、1,801,837千円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ62,076千円減少し、961,110千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ45,520千円減少し、840,726千円となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売掛金に対する貸倒引当金を179,015千円計上したものの、2015年度来推進している経営の構造改革の成果が現れ、人件費及び報酬契約等が79,076千円、選択と集中により広告宣伝費が78,511千円、支払手数料が31,157千円、また本社移転による地代家賃が24,761千円、前連結会計年度に比べ、それぞれ減少したことにより、合計で25,139千円減少し、1,462,244千円となり、営業損失は621,517千円、経常損失は667,159千円となりました。
また、投資有価証券売却益199,664千円を計上したものの、細胞医療事業において所有する固定資産に対して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、近年の症例数の減少傾向について、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施した結果、回収可能価額を著しく低下させるものと判断し、減損損失401,843千円を計上することとなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は918,828千円となりました。

2019/02/28 16:43

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、医薬品事業において樹状細胞ワクチンの承認取得を目指す取り組みを積極的に行う等、研究及び事業開発に関わる費用が収益に先行して発生している等の理由から継続的に営業損失が発生しているため、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます 。
なお、当社は会社法第459条第1項の剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会となっております。2019/02/28 16:43

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

[6]継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っておりますが、当該技術を利用する患者の増加のための認知・広告活動を積極的に実施してきたものの、契約医療機関から得られる収益が、がん治療技術の多様化及び競争環境の激化等の理由により減少傾向にあること、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動を推進したこと、及びその他医療支援サービスに関わる費用が、収益に先行して発生したこと等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
また、平成28年12月期で3期連続で連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、当社が属するJASDAQ市場における上場廃止基準に抵触するリスクがあります。

2019/02/28 16:43