#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/05/13 16:04
#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 当社は、連結子会社であるテラファーマ株式会社(以下、「テラファーマ」という。)が樹状細胞ワクチンの再生医療等製品としての承認取得に伴う研究開発に係る費用に充当するため、当社からテラファーマへの投融資資金として、2017年7月18日に本新株式発行開示に基づく新株式の発行によって975百万円を調達いたしました。当初の予定では、本資金調達で調達した975百万円は、2017年7月から2019年12月までの期間でテラファーマへの投融資資金として治験実施のための研究開発に係る費用に順次充当することを予定しており、当社の運転資金に充当するには及ばないと考えておりました。
しかしながら、当社が事業を進める中で、①2018年6月13日付で「第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行に関するお知らせ」(以下、「前回資金調達」という。)を公表しておりますが、その後、当社が発行した第18回新株予約権の割当先の決定過程において社内規程違反の疑いがあることが判明したため、第18回新株予約権を2018年9月7日付で取得及び消却(詳細は、2018年8月10日付「第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付き)の取得及び消却のお知らせ」をご参照ください。)したことで、資金調達が想定どおりにできなかったこと、及び②当社の取引先である医療法人社団医創会に属する医療機関(セレンクリニック東京、名古屋、神戸、福岡)から当社への支払いが滞ったことから、当社の資金繰りが計画どおりに進んでおりませんでした。
さらに、そのような困窮した状況の中、2018年8月10日付「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」において公表したとおり、前回資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社前代表取締役社長の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する疑義が発覚したため、第三者委員会を設置して調査を実施いたしました。当該調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用等に約200百万円の想定外の支出が発生し、また、その当時は金融機関からの急な借り入れもできず、当該調査費用に手元資金を使用せざるを得なくなりました。
2019/05/13 16:04
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失182,790千円、経常損失165,197千円、親会社株主に帰属する四半期純損失177,222千円を計上しております。
さらに、資金面においては、取締役会で2018年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行を決議し、同年9月7日において残存する本新株予約権の全部を取得及び全部を消却することを決議して以降、資金調達ができておらず、現時点において、当面の事業資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2019/05/13 16:04
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期累計期間においても、営業損失182,790千円、経常損失165,197千円、親会社株主に帰属する四半期純損失177,222千円を計上しております。さらに、資金面においては、取締役会で2018年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行を決議し、同年9月7日において残存する本新株予約権の全部を取得及び全部を消却することを決議して以降、資金調達ができておらず、現時点において、当面の事業資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を早期に解消するべく、当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してまいります。
2019/05/13 16:04