#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 事業等のリスク: なお、当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期累計期間においても、営業損失99,331千円、経常損失119,046千円、親会社株主に帰属する四半期純損失109,884千円を計上しております。
資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施したものの、現時点において、事業運営に十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を早期に解消するべく、当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してまいります。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回新株予約権の発行を完了しております(うち、第19回新株予約権に関しては、権利行使の全てを完了)。第20回乃至第21回の新株予約権の権利行使による資金調達を進め、十分な資金を確保してまいります。また市場環境や新たな資金調達先の条件等を考慮し、柔軟な資金調達を検討すると同時に、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン(TLPO-001)の医師主導治験は、当局の薬事承認に向かう工程の全てについて当社の開発費用を当てております。2019年8月27日に公表しました当社の中期計画においても治験のパイプラインを拡充していく旨、説明していますが、今後のパイプラインにつきましては段階的に検証し、研究開発費の効率化を図っていきます。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたことなどの理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン(TLP0-001)の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失99,331千円、経常損失119,046千円、親会社株主に帰属する四半期純損失109,884千円を計上しております。資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施したものの、現時点において、事業運営に十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 2020年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及び同宣言が47都道府県に拡大され、また、入国制限・入国禁止の措置も取られたため、提携クリニック等を訪れる患者数にも影響が見られます。 5月半ば以降、順次、緊急事態宣言が解除されておりますが、当該感染症の収束には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
【ストップ・オプション(新株予約権)の付与について】
当社は、2020 年4月 13 日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条に基づき、当社の取締役及び社外取締役に対する有償ストック・オプション、当社の従業員に対する無償ストック・オプションとして、下記のとおり、新株予約権を発行することを討議し、2020 年4月 24 日開催の当社取締役会において決議をいたしました。取締役会における討議と取締役会の書面決議の期間が空いた理由につきましては、当社取締役会決議の前に、当社の取締役及び社外取締役に対する有償ストック・オプション、当社の従業員に対する無償ストック・オプションの在り方について当社取締役及び社外取締役との十分な協議を行って理解を深めるための期間であり、さらには、当社従業員には十分な事前説明の期間が必要と判断したためであります。なお、有償ストック・オプションの発行は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、有償ストック・オプションは、付与対象者に対する報酬としてではなく、各新株予約権者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社従業員に対する無償ストック・オプションについては、新株予約権者の当社に対する報酬債権と無償ストック・オプションの払込金額の債務とを相殺するため有利発行には該当しないことから無償ストック・オプションについても株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期累計期間においても、営業損失99,331千円、経常損失119,046千円、親会社株主に帰属する四半期純損失109,884千円を計上しております。
資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施したものの、現時点において、事業運営に十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を早期に解消するべく、当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してまいります。
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