#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、海外からのがん患者の日本国内における受診の減少及び細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は5,188千円(前年同期比17,047千円減、76.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は157,006千円(前年同期比25.4%減)となりました。その結果、営業損失は171,676千円(前年同期は219,434千円の損失)、経常損失は169,577千円(前年同期は219,420千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は170,372千円(前年同期は220,481千円の損失)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間より、「医療支援事業」につきましては、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
2022/05/13 16:01
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2021年8月6日、社内調査報告書の受領について開示し、また、同年9月27日、追加調査報告書の受領について開示し、さらに、同年9月28日、メキシコ合衆国における新型コロナウイルス感染症に対する治療法開発に関する訂正等について開示しました。その結果、2020年4月27日から2021年2月15日までに行った開示のうち24件において、記載内容の一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載され、上場規則に違反する行為が行われていたことが判明しました。こうした事実は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認められる開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等については、情報開示体制にとどまらず、ガバナンスやリスク管理等に関する体制も含め改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は株式会社東京証券取引所により特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄の指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高5,188千円、営業損失171,676千円、経常損失169,577千円、親会社株主に帰属する四半期純損失170,372千円を計上したことから、当連結会計年度において債務超過には該当しないものの、株主資本合計が338,103千円のマイナスとなっており、資金繰りに懸念が生じております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を考慮し、今後の当社の業績見通しについて不確実性が存在すること、また現時点において、事業運営のための十分な資金を確保できていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/05/13 16:01