(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名(全員社外取締役)で構成されております。
監査等委員東海林秀樹氏は、公認会計士であり、会計及び監査の専門家としての知識、経験を有しているだけではなく、税務の分野においても幅広い見識を有しています。監査等委員会の選任のスタッフは有しておりませんが、管理本部のスタッフが監査等委員の要請に応じ、監査等委員会の事務を行う体制としております。
監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行います。また内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。2021年3月30日から12月31日までの監査等委員会の1回あたりの所要時間は約40分でした。

氏名	開催回数	出席回数
西村 國彦	13回	13回
井上 肇	13回	13回
中島 日出夫	13回	13回
東海林 秀 樹	13回	13回

② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織として内部監査室(1名)を設置し、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また監査結果に基づき、業務活動への支援・助言業務も行っております。監査計画の策定及び監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告します。また会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
(b)継続監査期間
2021年11月11日以降
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関 和輝
指定有限責任社員 業務執行社員 町出 知則
(d) 監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、公認会計士試験合格者等1名及びその他5名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会がHLB Meisei有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を備えているとともに、当社事業領域に対する適切な知見を有していると判断したためであります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任開花監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名または名称:HLB Meisei有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名または名称:有限責任開花監査法人
・異動の年月日:2022年3月29日
・異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日:2019年3月27日
・異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
・異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社は、2021年8月6日付適時開示「社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ」及び2021年9月27日付適時開示「追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2020年4月から2021年3月までの1年間の期間において当社が行った適時開示60件を確認した結果、合計24件の適時開示資料においてその一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載されていたことが判明いたしました。
これを受けて、有限責任開花監査法人からは、当社から2度にわたる社内調査報告書が公表され、主に下記3つの要因をふまえ、監査手続に与える影響が重大であると判断したことから監査契約の継続は困難であるとの連絡があり、同監査法人から監査契約の解除の通知を受けることとなり、2021年10月22日付で監査契約が解除されることとなりました。
①当社の社内調査の結果、2020年8月26日付「株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」に記載のあるセネジェニックス・ジャパンの100%子会社とされたプロメテウス・バイオテックに該当する企業の存在は確認できなかった。
②監査手続のため、プロメテウス・バイオテックの登記簿及び外注先の請求書の資料提出を当社に依頼したが虚偽の資料を提出された。
③当社は2020年度に行った適時開示の4割にあたる24件を修正し、投資者の投資判断に深刻な影響を与える不適切と認められる開示を継続して行い、当社の内部管理体制については、情報開示体制にとどまらず、ガバナンスやリスク管理等に関する体制も含め改善の必要性が高く、当社における脆弱な内部管理体制の下で不適切な開示が継続していた。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、2021年11月11日開催の監査等委員会においてHLB Meisei有限責任監査法人を一時会計監査人に選任し、同日付で就任しております。監査等委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討した結果、その後任として新たにHLB Meisei有限責任監査法人を会計監査人に選任いたしました。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	27,100	―
連結子会社	―	―	―	―
合計	23,000	―	27,100	―

(b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、報酬の額の決定に際しては、代表取締役が監査等委員会の同意を得る旨を定款に定めております。
(f) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。