有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名(うち3名は社外取締役)で構成されております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行います。また内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織として内部監査室(1名)を設置し、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また監査結果に基づき、業務活動への支援・助言業務も行っております。監査計画の策定及び監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告します。また会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任開花監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小田哲生
指定有限責任社員 業務執行社員 福留聡
(c) 監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が有限責任開花監査法人を選任した理由は、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を備えているとともに、当社事業領域に対する適切な知見を有していると判断したためであります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします
(e) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。
(f) 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任開花監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動にかかる監査公認会計士の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任開花監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年3月27日(第15期株主総会予定)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年3月27日開催の当社第15期定時株主総会締結の時 をもって任期満了となります。これに伴い、当社は太陽有限責任監査法人と第16期に向けた監査工数、監査報酬について協議をいたしました。その中で太陽有限責任監査法人から、第16期は監査工数が増える見込みであることや監査工数の増加に伴い監査報酬についても増加する見込みであること等の意見をいただきました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、有限責任開花監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(注)1.なお、上記の他、有限責任監査法人トーマツ対して、2017年12月期の監査及び四半期レビューに係る追加報酬19,000千円、監査に係る引継ぎ業務報酬3,260千円を支払っております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、報酬の額の決定に際しては、代表取締役が監査等委員会の同意を得る旨を定款に定めております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名(うち3名は社外取締役)で構成されております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行います。また内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織として内部監査室(1名)を設置し、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また監査結果に基づき、業務活動への支援・助言業務も行っております。監査計画の策定及び監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告します。また会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任開花監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小田哲生
指定有限責任社員 業務執行社員 福留聡
(c) 監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が有限責任開花監査法人を選任した理由は、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を備えているとともに、当社事業領域に対する適切な知見を有していると判断したためであります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします
(e) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。
(f) 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任開花監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動にかかる監査公認会計士の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任開花監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年3月27日(第15期株主総会予定)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年3月27日開催の当社第15期定時株主総会締結の時 をもって任期満了となります。これに伴い、当社は太陽有限責任監査法人と第16期に向けた監査工数、監査報酬について協議をいたしました。その中で太陽有限責任監査法人から、第16期は監査工数が増える見込みであることや監査工数の増加に伴い監査報酬についても増加する見込みであること等の意見をいただきました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、有限責任開花監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,983 | ― | 25,700 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 33,983 | ― | 25,700 | ― |
(注)1.なお、上記の他、有限責任監査法人トーマツ対して、2017年12月期の監査及び四半期レビューに係る追加報酬19,000千円、監査に係る引継ぎ業務報酬3,260千円を支払っております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、報酬の額の決定に際しては、代表取締役が監査等委員会の同意を得る旨を定款に定めております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。