訂正有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成20年8月1日付で1株を100株とする株式分割、平成20年12月6日付で1株を10株とする株式分割を行ったことから、株式の種類及び付与数、ストック・オプションの数、権利行使価格について、所要の調整を行っております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,544千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
272,600千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 9,798千円 | △8,388千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成20年8月1日付で1株を100株とする株式分割、平成20年12月6日付で1株を10株とする株式分割を行ったことから、株式の種類及び付与数、ストック・オプションの数、権利行使価格について、所要の調整を行っております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成19年9月18日 | 平成19年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 5名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 410,000 | 普通株式 400,000 |
| 付与日 | 平成19年9月28日 | 平成19年9月28日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年10月1日から 平成29年8月31日まで | 平成19年10月1日から 平成29年8月31日まで |
| 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成26年3月26日 | 平成26年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 子会社役員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 30,000 | 普通株式 20,000 |
| 付与日 | 平成26年4月9日 | 平成26年4月9日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。 | 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年4月9日から 平成33年12月31日まで | 平成29年4月9日から 平成30年12月31日まで |
| 第14回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成26年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 5,000 |
| 付与日 | 平成26年4月9日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年4月9日から 平成30年12月31日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回 | 第3回 | 第12回 | |
| 決議年月日 | 平成19年9月18日 | 平成19年9月18日 | 平成26年3月26日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 30,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 30,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 200,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 200,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 4,000 | ― | ― |
| 第13回 | 第14回 | |
| 決議年月日 | 平成26年3月26日 | 平成26年3月26日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,000 | 4,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 16,000 | 3,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 2,000 | 1,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
②単価情報
| 第2回 | 第3回 | 第12回 | |
| 決議年月日 | 平成19年9月18日 | 平成19年9月18日 | 平成26年3月26日 |
| 権利行使価格(円) | 146 | 146 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,509 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 1,486 |
| 第13回 | 第14回 | |
| 決議年月日 | 平成26年3月26日 | 平成26年3月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1,487 | 1,487 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 815 | 815 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,544千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
272,600千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
