- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 当社は、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則及び懲戒委員会規程等社内規程に基づき、適正に処分を行います。
② 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
③ 反社会的勢力に対しては、厳正に対応を行い、反社会的勢力とのかかわりを排除するため、「反社会的勢力対応規程」を策定し、新規取引先の全てについて、反社チェックを行います。
2026/03/25 10:38- #2 事業の内容
[クックパッドマート]
「新鮮で質の高い食材が手に入りにくい」という買い物の課題を解消するため、誰でも手軽に美味しい食材を購入できる仕組みを構築することを目指しています 。マンション等に設置している専用の冷蔵宅配ボックスに商品をお届けし、おいしい食材を日常の動線上で受け取れます。
なお、当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
2026/03/25 10:38- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/25 10:38- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおいては、変動リース料、短期リース費用、残価保証を含む契約又は契約しているがまだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「9.有形固定資産(4)使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29.財務活動から生じた負債の調整表」、リース負債の満期分析については、注記「22.金融商品の公正価値(2)財務上のリスク管理方針③流動性リスク管理」に記載しています。
2026/03/25 10:38- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/03/25 10:38- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
2026/03/25 10:38- #7 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.金融商品の公正価値
(1) 資本管理
2026/03/25 10:38- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 107,429,400 | 107,429,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株となっています。 |
| 計 | 107,429,400 | 107,429,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
- #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融商品の公正価値の純変動 | 28 | △4,423 | | △17,442 |
| 無形資産再評価益 | 28 | 3,831 | | 156 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 売買目的有価証券
時価法を採用しています。(売却原価は移動平均法により算定)2026/03/25 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
