商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① 当社は、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則及び懲戒委員会規程等社内規程に基づき、適正に処分を行います。
② 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
③ 反社会的勢力に対しては、厳正に対応を行い、反社会的勢力とのかかわりを排除するため、「反社会的勢力対応規程」を策定し、新規取引先の全てについて、反社チェックを行います。

2023/03/30 10:15

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/03/30 10:15

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「毎日の料理を楽しみにする事業」を報告セグメントとしています。

2023/03/30 10:15

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループにおいては、変動リース料、短期リース費用、残価保証を含む契約又は契約しているがまだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「9.有形固定資産(4)使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「30.財務活動から生じた負債の調整表」、リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品の公正価値(2)財務上のリスク管理方針③流動性リスク管理」に記載しています。

2023/03/30 10:15

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2023/03/30 10:15

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)本公開買付けに応じて売付けの申込がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数(10,742,900株)を超えない場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の総数が買付予定数(10,742,900株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。)第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
(注2)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。

2023/03/30 10:15

#7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
商品	22,541	33,156
貯蔵品	22,113	30,022

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ52,728千円及び75,019千円です。
前連結会計年度において費用(△は戻入益)として認識した棚卸資産の評価減の金額は564千円です。当連結会計年度において費用(△は戻入益)として認識した棚卸資産の評価減の金額は△4,576千円です。

2023/03/30 10:15

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針」(10))
・金融商品の公正価値の測定方法(「注記3.重要な会計方針」(5))
・ストック・オプションの公正価値(「注記3.重要な会計方針」(11))

2023/03/30 10:15

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

2023/03/30 10:15

#10 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.金融商品の公正価値
(1) 資本管理

2023/03/30 10:15

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	107,429,400	107,429,400	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株となっています。
計	107,429,400	107,429,400	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

2023/03/30 10:15

#12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融商品の公正価値の純変動	29	298		△22,479
確定給付制度の再測定	29	-		4,020

2023/03/30 10:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。2023/03/30 10:15