有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

18.リース取引
当社グループは、借手として、オフィスおよびスタジオ等の建物およびその他の資産を賃借しています。リース契約に、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物附属設備	359,630	249,598
合計	359,630	249,598
使用権資産の減損損失
建物附属設備	241,738	4,633
合計	241,738	4,633
リース負債に係る金利費用	4,068	4,495
少額資産リース費用	205,221	262,638

一部オフィスの賃貸借契約には、リース期間を延長するオプションが付されています。この延長オプションは、当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、行使されることが合理的に確実であると認められない場合には、リース負債の測定に含めていません。
当社グループは、必要に応じて当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において重要性はありません。
なお、当社グループにおいては、変動リース料、短期リース費用、残価保証を含む契約又は契約しているがまだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「9.有形固定資産(4)使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「30.財務活動から生じた負債の調整表」、リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品の公正価値(2)財務上のリスク管理方針③流動性リスク管理」に記載しています。