法人税等調整額
個別
- 2014年12月31日
- -7683万
- 2015年12月31日 -598.04%
- -5億3634万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年1月1日から2016年12月31日までのものは33.06%、2017年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更しています。2016/03/29 16:38
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が91,069千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99,539千円、その他有価証券評価差額金が8,470千円それぞれ増加しています。