有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	43,449	千円	130,124	千円
売上手数料見積計上否認	43,702		50,150
地代家賃	―		33,682
未払賞与	15,050		21,531
その他	17,479		18,926
計	119,681		254,416
繰延税金資産(固定)
減価償却費	252,298		259,667
関係会社株式	36,171		415,550
投資損失引当金	83,488		―
投資有価証券	―		90,697
資産除去債務	48,461		46,786
計	420,419		812,702
繰延税金資産合計	540,101		1,067,119
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△46,401		△37,075
その他有価証券評価差額金	―		△80,845
繰延税金負債合計	△46,401		△117,920
繰延税金資産純額	493,699		949,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年1月1日から2016年12月31日までのものは33.06%、2017年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が91,069千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99,539千円、その他有価証券評価差額金が8,470千円それぞれ増加しています。