有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	130,124	千円	123,995	千円
売上手数料見積計上否認	50,150		40,171
地代家賃	33,682		13,615
未払賞与	21,531		11,973
その他	18,926		6,405
計	254,416		196,161
繰延税金資産(固定)
減価償却費	259,667		282,006
関係会社株式	415,550		2,137,020
投資有価証券	90,697		2,659
資産除去債務	46,786		44,496
計	812,702		2,466,182
繰延税金資産合計	1,067,119		2,662,343
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△37,075		△27,792
その他有価証券評価差額金	△80,845		△1,121
繰延税金負債合計	△117,920		△28,914
繰延税金資産純額	949,198		2,633,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損益に参入されない項目	―	0.1%
住民税均等割等	―	0.1%
税率変更による修正額	―	3.5%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.9%、2019年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。