有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,655	千円	41,665	千円
売上手数料見積計上否認	28,000		28,061
未払賞与	19,150		18,509
固定資産	770,349		986,658
関係会社株式	2,024,081		2,024,081
資産除去債務	47,120		46,110
その他	51,068		12,462
繰延税金資産小計	2,999,425		3,157,549
評価性引当額	△2,024,081		△3,089,647
繰延税金資産合計	975,344		67,902
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,709		△6,499
繰延税金負債合計	△13,709		△6,499
繰延税金資産純額	961,635		61,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.6	%
合併による影響額	△1.0	%	-	%
評価性引当額の増減	0.0	%	68.9	%
住民税均等割等	0.1	%	0.3	%
税額控除	△3.9	%	△2.8	%
税率変更による影響額	0.1	%	-	%
国外所得に対する事業税相当額	0.5	%	5.2	%
その他	△0.9	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	103.7	%