有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,790,661	千円	4,706,766	千円
売上手数料見積計上否認	19,810		21,054
地代家賃	25,440		25,227
未払賞与及び退職金	2,993		1,559
固定資産	776,516		712,176
関係会社株式	2,023,658		331,250
資産除去債務	32,234		38,819
その他	2,074		618
繰延税金資産小計	5,673,390		5,837,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,621,553		△4,706,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,510,096		△924,710
評価性引当額小計	△5,131,650		△5,631,477
繰延税金資産合計	541,739		205,996
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,729		△19,263
繰延税金負債合計	△25,729		△19,263
繰延税金資産純額	516,009		186,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.0		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-	%
評価性引当額の増減	△58.2		-	%
住民税均等割等	0.2		-	%
税率変更による修正額	△21.8		-	%
税額控除	△1.1		-	%
国外所得に対する事業税相当額	8.4		-	%
その他	△0.2		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.5		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。