有価証券報告書-第17期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年4月30日)		当事業年度 (2014年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	60,691	千円	62,670	千円
売上手数料見積計上否認	29,204		36,176
未払賞与	21,869		16,275
地代家賃否認	19,835		―
その他	15,850		8,626
計	147,451		123,748
繰延税金資産(固定)
減価償却費	107,874		210,082
関係会社株式	35,213		36,171
投資損失引当金	―		41,545
その他	6,019		5,314
計	149,108		293,114
繰延税金資産合計	296,559		416,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
これによる影響は軽微です。