有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,212,716	千円	2,790,661	千円
未払事業税	3,737		-
売上手数料見積計上否認	20,933		19,810
地代家賃	8,983		25,440
未払賞与及び退職金	18,701		2,993
固定資産	858,575		776,516
関係会社株式	2,021,014		2,023,658
資産除去債務	10,889		32,234
その他	1,616		2,074
繰延税金資産小計	6,157,168		5,673,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,121,569		△2,621,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,896,097		△2,510,096
評価性引当額小計	△6,017,667		△5,131,650
繰延税金資産合計	139,500		541,739
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,212		△25,729
繰延税金負債合計	△1,212		△25,729
繰延税金資産純額	138,288		516,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-		34.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
評価性引当額の増減	-		△58.2	%
住民税均等割等	-		0.2	%
税率変更による修正額	-		△21.8	%
税額控除	-		△1.1	%
国外所得に対する事業税相当額	-		8.4	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△38.5	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税額の税率の変更
2024年6月1日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.0%に変更しています。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、神奈川県から東京都へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率34.6%で計算し、2026年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6%で計算しています。これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。