有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	485,401	千円	1,349,032	千円
未払事業税	4,850		24,302
売上手数料見積計上否認	25,035		26,850
地代家賃	28,524		23,723
未払賞与	17,138		17,585
固定資産	945,051		935,271
関係会社株式	2,024,081		2,049,277
資産除去債務	22,204		23,941
その他	8,974		7,287
繰延税金資産小計	3,561,261		4,457,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△485,401		△1,349,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,020,672		△3,053,976
評価性引当額小計	△3,506,074		△4,403,008
繰延税金資産合計	55,187		54,265
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,579		△2,959
繰延税金負債合計	△4,579		△2,959
繰延税金資産純額	50,608		51,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しています。