固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、一部の建物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2020/03/25 11:29

#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物	4,938	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,010	〃	1,224	〃
ソフトウェア	96	〃	-	〃
計	6,046	千円	1,224	千円

2020/03/25 11:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/25 11:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払賞与	19,150		18,509
固定資産	770,349		986,658
関係会社株式	2,024,081		2,024,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 11:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、27,205百万円となりました。このうち、流動資産は95百万円増加し、25,412百万円となり、非流動資産は1,099百万円減少し、1,793百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、減損損失を計上したことによりのれんが737百万円減少したこと、繰延税金資産の取り崩しにより738百万円減少したこと及び主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が580百万円増加したことによるものです。
(負債)

2020/03/25 11:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/25 11:29