	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	-	千円	1,216	千円
工具、器具及び備品	71		1,809

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.リース取引
当社グループは、借手として、オフィスおよびスタジオ等の建物およびその他の資産を賃借しています。リース契約に、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
取得原価	建物	工具、器具及び備品	合計
2022年1月1日残高	516,964	338,582	855,546

			(単位:千円)
減価償却累計額及び減損損失累計額	建物	工具、器具及び備品	合計
2022年1月1日残高	△499,617	△311,995	△811,612

			(単位:千円)
帳簿価額	建物	工具、器具及び備品	合計
2022年1月1日残高	17,347	26,587	43,934

(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 2-6年
・工具器具及び備品 3-15年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、一部の建物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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