有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

23.金融商品の公正価値
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組んでいます。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。このため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しています。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を算定しています。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。
営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を算定していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等については、見積りキャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
・貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	614	346
期中増加額(繰入額)	346	499
期中減少(目的使用)	-	-
期中減少(戻入)	△614	△346
連結除外に伴う減少	-	-
期末残高	346	499

同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
・貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。
(ⅰ)営業債権

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
営業債権	1,809,520	2,065,643

(ⅱ)営業債権以外の債権等
前連結会計年度及び当連結会計年度末における、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主にポンド、米ドル、ユーロの変動による為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
リース負債	385,151	611,217	110,407	1,106,775
借入金	360	40,480	-	40,840
営業債務及びその他の債務	715,170	15,726	-	730,896
その他の金融負債	51,765	-	-	51,765
当連結会計年度(2020年12月31日)
リース負債	288,712	294,381	70,942	654,035
借入金	-	-	-	-
営業債務及びその他の債務	765,137	15,324	-	780,461
その他の金融負債	42,259	-	-	42,259

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)				当連結会計年度 (2020年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
資産:
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	325,261		326,308		289,065		289,700
負債:
償却原価で測定される金融負債
借入金	40,000		39,778		-		-

その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2019年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-		-		15,991		15,991
合計	-		-		15,991		15,991
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

当連結会計年度(2020年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-		-		13,044		13,044
合計	-		-		13,044		13,044
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	-		15,991		77,695
利得及び損失合計	-		-		-
損益	-		-		-
その他の包括利益	-		-		-
売却	-		-		-
その他	-		-		△77,695
期末残高	-		15,991		-

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	-		15,991		-
利得及び損失合計	-		△2,947		-
損益	-		-		-
その他の包括利益	-		△2,947		-
売却	-		-		-
その他	-		-		-
期末残高	-		13,044		-

レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。