有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
発行可能株式総数		株		株
普通株式	331,776,000		331,776,000
発行済株式総数(注1,注2)
期首残高	107,429,400		107,429,400
期中増減	-		-
期末残高	107,429,400		107,429,400

(注)1.当社の発行する株式は無額面普通株式です。
2.発行済株式は、全額払込済となっています。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
		株		株
期首残高	4,011		3,219,061
期中増減	3,215,050		-
期末残高	3,219,061		3,219,061

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5)その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	在外営業活動 体の換算差額	資本性金融商品への投資による利得(損失)	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計
2021年1月1日残高	△556,835	△2,947	-	39,224	△520,558
その他の包括利益	798,428	298	-	-	798,725
当期包括利益合計	798,428	298	-	-	798,725
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	-	20,956	20,956
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	-	-	-	-	-
2021年12月31日残高	241,592	△2,649	-	60,180	299,123

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	在外営業活動 体の換算差額	資本性金融商品への投資による利得(損失)	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計
2022年1月1日残高	241,592	△2,649	-	60,180	299,123
その他の包括利益	250,689	△22,479	4,020	-	232,230
当期包括利益合計	250,689	△22,479	4,020	-	232,230
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	-	25,505	25,505
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	-	-	△4,020	-	△4,020
2022年12月31日残高	492,282	△25,127	-	85,685	552,839