#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2015/07/17 10:26
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は365百万円減少し、法人税等調整額が546百万円、その他有価証券評価差額金が186百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/07/17 10:26
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は426百万円減少し、法人税等調整額が589百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円増加して、退職給付に係る調整累計額が22百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。
2015/07/17 10:26