純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

2015/07/17 10:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が167百万円増加し、繰越利益剰余金が107百万円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.58円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.13円増加しております。

2015/07/17 10:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が86百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.38円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.15円増加しております。

2015/07/17 10:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、設備未払金を含む未払金や未払法人税等が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金や長期借入金が増加したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して5,755百万円の増加となりました。

2015/07/17 10:26

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/17 10:26

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/07/17 10:26

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/07/17 10:26

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	116,453	122,209
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,138	2,282
(うち少数株主持分)	(百万円)	(2,138)	(2,282)

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/17 10:26