退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 86億6700万
- 2019年3月31日 +8.41%
- 93億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:19
(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,190百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円です。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未確定費用 1,810 1,749 退職給付に係る負債 5,494 5,552 有形固定資産等 2,153 2,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 14:19 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2019/06/26 14:19
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/26 14:19
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準