有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	267百万円		234百万円
棚卸資産	186		240
賞与引当金	1,808		1,738
未確定費用	1,810		1,749
退職給付に係る負債	5,494		5,552
有形固定資産等	2,153		2,185
無形固定資産等	279		348
資産除去債務	242		247
その他	1,359		843
繰延税金資産 合計	13,601		13,140
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,166		1,166
土地時価評価差額	3,389		3,392
投資有価証券	2,354		4,497
圧縮積立金	1,451		1,421
その他	1,031		1,028
繰延税金負債 合計	9,393		11,507
繰延税金資産の純額	4,859		2,925
繰延税金負債の純額	651		1,291

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,190百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割等	0.9		1.2
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△0.9		1.2
持分法による投資損益	△1.4		△1.9
法人税等の税額控除	△3.2		△3.0
その他	3.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.4