有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	7百万円		66百万円
賞与引当金	1,222		1,586
未払事業税	84		505
棚卸資産	142		206
未確定費用	1,944		1,941
その他の未払金	147		43
その他	21		167
繰延税金資産(流動)合計	3,569		4,517
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金等	68		23
繰延税金負債(流動)合計	68		23
繰延税金資産(流動)の純額	3,505		4,498
繰延税金負債(流動)の純額	4		4
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	7,264		7,091
繰越欠損金	209		114
金融商品評価差額	77		198
有形固定資産等	3,282		2,385
無形固定資産等	169		183
長期未払金	92		105
その他	391		246
繰延税金資産(固定)合計	11,487		10,325
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金等	543		1,718
保有株式退職給付信託設定益	1,469		1,405
投資有価証券	2,461		2,230
土地時価評価差額	3,592		3,411
その他	229		283
繰延税金負債(固定)合計	8,296		9,048
繰延税金資産(固定)の純額	4,158		2,270
繰延税金負債(固定)の純額	967		993

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,191百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,611百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.6
住民税均等割等	2.6		0.8
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	2.8		0.0
持分法による投資損益	△0.6		△0.2
法人税等の税額控除	△4.2		△2.5
その他	1.7		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加して、退職給付に係る調整累計額が61百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は225百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。