有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	77百万円		57百万円
賞与引当金	1,883		1,808
未払事業税	321		267
棚卸資産	236		186
未確定費用	1,896		1,810
その他の未払金	39		40
その他	138		236
繰延税金資産(流動)合計	4,592		4,406
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金等	41		21
繰延税金負債(流動)合計	41		21
繰延税金資産(流動)の純額	4,556		4,384
繰延税金負債(流動)の純額	4		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,688		5,494
繰越欠損金	18		-
金融商品評価差額	104		-
投資有価証券	446		618
有形固定資産等	2,159		2,153
無形固定資産等	286		279
資産除去債務	515		242
長期未払金	94		99
その他	284		308
繰延税金資産(固定)合計	10,599		9,195
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	1,469		1,451
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,166
投資有価証券	2,552		2,354
土地時価評価差額	3,389		3,389
その他	749		1,010
繰延税金負債(固定)合計	9,565		9,372
繰延税金資産(固定)の純額	2,126		2,139
繰延税金負債(固定)の純額	1,093		2,317

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,296百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,190百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割等	1.0		0.9
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△2.3		△0.9
持分法による投資損益	△1.0		△1.4
法人税等の税額控除	△2.2		△3.2
その他	0.1		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		29.7