有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	251	百万円		239	百万円
棚卸資産	178			280
賞与引当金	1,712			1,739
未確定費用	2,031			2,086
退職給付に係る負債	5,017			4,176
有形固定資産等	2,161			1,979
無形固定資産等	251			206
資産除去債務	175			197
その他	295			454
繰延税金資産 合計	12,075			11,359
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,167			580
土地時価評価差額	3,394			3,481
投資有価証券	8,212			8,686
圧縮積立金	1,941			1,911
その他	1,031			904
繰延税金負債 合計	15,747			15,564
繰延税金資産の純額	2,936			3,112
繰延税金負債の純額	6,607			7,317

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,915百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,228百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△0.2
住民税均等割等	1.0			1.3
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの	1.6			1.5
持分法による投資損益	△1.8			△1.3
法人税等の税額控除	△2.2			△3.4
その他	0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			29.3