有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	243	百万円		738	百万円
棚卸資産	289			294
賞与引当金	2,047			2,183
未確定費用	2,302			2,693
退職給付に係る負債	3,602			3,189
有形固定資産等	1,802			2,136
無形固定資産等	220			220
資産除去債務	325			924
その他	264			601
繰延税金資産 合計	11,099			12,983
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	24			24
土地時価評価差額	3,027			3,027
投資有価証券	10,718			4,427
圧縮積立金	1,901			1,868
その他	897			1,359
繰延税金負債 合計	16,569			10,707
繰延税金資産の純額	2,843			3,290
繰延税金負債の純額	8,314			1,014

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,097百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,609百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
住民税均等割等	1.0			0.4
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの	2.4			0.1
持分法による投資損益	△1.1			△0.8
法人税等の税額控除	△6.6			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.7			0.0
その他	△3.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0			28.5