有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	10百万円		9百万円
賞与引当金	1,382		1,318
未払事業税	242		263
棚卸資産	94		123
未確定費用	2,237		2,246
その他の未払金	211		181
その他	59		34
繰延税金資産(流動)合計	4,237		4,177
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金等	65		36
繰延税金負債(流動)合計	65		36
繰延税金資産(流動)の純額	4,172		4,140
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	7,675		-
退職給付に係る負債	-		8,637
金融商品評価差額	20		484
有形固定資産等	3,345		3,740
無形固定資産等	122		140
長期未払金	442		251
その他	442		305
繰延税金資産(固定)合計	12,048		13,559
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金等	686		617
保有株式退職給付信託設定益	1,619		1,619
投資有価証券	1,106		1,337
土地時価評価差額	3,229		3,229
その他	1,671		1,608
繰延税金負債(固定)合計	8,313		8,412
繰延税金資産(固定)の純額	4,771		6,154
繰延税金負債(固定)の純額	1,035		1,007

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は5,323百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は5,152百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.4
住民税均等割等	1.3		4.6
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△0.2		12.9
持分法による投資損益	△0.5		0.1
法人税等の税額控除	△1.6		△6.6
その他	△1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.6
税効果会計適用後の法人税の負担率	34.7		57.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は350百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が350百万円増加しております。