有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	66百万円		77百万円
賞与引当金	1,586		1,883
未払事業税	505		321
棚卸資産	206		236
未確定費用	1,941		1,896
その他の未払金	43		39
その他	167		138
繰延税金資産(流動)合計	4,517		4,592
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金等	23		41
繰延税金負債(流動)合計	23		41
繰延税金資産(流動)の純額	4,498		4,556
繰延税金負債(流動)の純額	4		4
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	7,091		6,688
繰越欠損金	114		18
金融商品評価差額	198		104
投資有価証券	-		446
有形固定資産等	2,385		2,159
無形固定資産等	183		286
資産除去債務	105		515
長期未払金	-		94
その他	246		284
繰延税金資産(固定)合計	10,325		10,599
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金等	1,718		1,469
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,405
投資有価証券	2,230		2,552
土地時価評価差額	3,411		3,389
その他	283		749
繰延税金負債(固定)合計	9,048		9,565
繰延税金資産(固定)の純額	2,270		2,126
繰延税金負債(固定)の純額	993		1,093

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,722百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,296百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割等	0.8		1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.0		△2.3
持分法による投資損益	△0.2		△1.0
法人税等の税額控除	△2.5		△2.2
その他	△0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		27.2