有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項においては、将来に関する記述が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。
特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。
①貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
③退職給付費用および債務
従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額(時価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高587,935百万円(前期比1.7%増)、営業利益18,753百万円(前期比33.9%増)、経常利益20,269百万円(前期比42.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,988百万円(前期比13.7%減)となりました。
①売上高
売上高については、前連結会計年度の578,328百万円から9,607百万円(1.7%)増加し、587,935百万円となりました。
乳製品につきましては、油脂は市場の低迷に伴い減少しましたが、バターは安定供給に引続き取り組んだこと、チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動により6Pチーズやさけるチーズを中心に好調に推移しました。
飲料・デザート類につきましては、飲料は新たな価値を提供する商品として発売したBOTTLATTEシリーズが寄与したこと、ヨーグルトは市場の伸長に加えて、機能性表示食品制度を活用し当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の訴求に継続して取り組んだことなどが奏功し、当事業全体では増収となりました。
飼料・種苗につきましては、飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりました。
その他は、不動産賃貸や共同配送センター事業等が含まれております。
②営業利益
営業利益については、前連結会計年度の14,004百万円から4,748百万円(33.9%)増加し、18,753百万円となりました。
市場競争力を高める収益基盤の確立に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の販売拡大、高付加価値品の拡売によるプロダクトミックスの改善、ならびに戦略投資設備の有効活用による生産性向上等に努め、前連結会計年度を上回りました。
③経常利益
経常利益については、前連結会計年度の14,223百万円から6,045百万円(42.5%)増加し、20,269百万円となりました。
これは主に、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少などにより、前連結会計年度を上回りました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の15,047百万円から2,058百万円(13.7%)減少し、12,988百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度と比べ固定資産売却による特別利益が減少したことなどによります。
(3)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,686百万円の減少となりました。
これは主に、建設仮勘定や投資有価証券が増加した一方で、たな卸資産や機械及び装置が減少したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して15,770百万円の減少となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金や長期借入金が減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して13,083百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

決算年月	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	34.7	37.8	41.9
時価ベースの自己資本比率(%)	28.4	55.8	60.9
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	10.1	3.6	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.0	28.7	42.8

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、「雪印メグミルクグループ中期経営計画(2014年度～2016年度)」の達成に向け、事業戦略で掲げた「事業構造改革」「戦略投資設備の最大活用」「成長分野の事業拡大」「機能強化と体制整備」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等であります。
③資金調達
調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりです。