有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、フロン回収・破壊法、石綿障害予防規則、ダイオキシン類対策特別措置法施行令が規定する資産除去時の有害物質除去義務、ならびに不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～50年と見積り、割引率は0.0%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
期首残高	681百万円	717百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	101	158
法律の改正に伴う増加額	-	1,462
時の経過による調整額	8	7
資産除去債務の履行による減少額	△73	△23
期末残高	717	2,322

4. 法律の改正に伴う増加額
当連結会計年度において、PCB特別措置法の改正に伴い使用中のPCB機器の廃棄が義務付けられたことから、使用中機器に含まれるPCBの処分費用1,462百万円を従来の資産除去債務の残高に加算しております。