有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項においては、将来に関する記述が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。
特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。
①貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
③退職給付費用および債務
従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額(時価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高578,328百万円(前期比105.2%)、営業利益14,004百万円(前期比149.3%)、経常利益14,223百万円(前期比136.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,047百万円(前期比382.7%)となりました。
①売上高
売上高については、前連結会計年度の549,816百万円から28,511百万円(5.2%)増加し、578,328百万円となりました。
乳製品事業につきましては、市場低迷に伴いマーガリンは低調でしたが、安定供給に努めたバターや、市場拡大の影響や積極的なプロモーション活動の展開によりチーズが好調に推移しました。
飲料・デザート類事業につきましては、販売価格の見直しを行った中で、飲料は販売物量が減少しましたが、ヨーグルトは市場拡大に加えて、機能性表示食品制度を活用し当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の訴求に重点的に取り組んだ結果、カテゴリー全体が大きく伸長し、デザートは新商品およびリニューアル品等が好調に推移しました。
飼料・種苗事業につきましては、飼料の販売物量の減少に加えて、販売競争の激化による販売単価の下落等が影響し低調でした。
その他事業は、不動産賃貸や共同配送センター事業等が含まれております。
②営業利益
営業利益については、前連結会計年度の9,381百万円から4,622百万円(49.3%)増加し、14,004百万円となりました。
乳価改定など原材料コストや物流コストの上昇があったものの、販売価格の見直しやヨーグルトやデザートの売上の伸長に伴い、収益性の高い商品の構成比が高まったことや戦略設備投資の活用によるコストダウンなどにより、前連結会計年度を上回りました。
③経常利益
経常利益については、前連結会計年度の10,444百万円から3,779百万円(36.2%)増加し、14,223百万円となりました。
これは主に、為替相場の変動により為替差益が無くなり、かつ為替差損が発生したものの、営業利益が増加したため、前連結会計年度を上回りました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の3,931百万円から11,115百万円(282.7%)増加し、15,047百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度と比べ「旧横浜チーズ工場」および「旧関西チーズ工場」の売却による特別利益が増加したことなどによります。
(3)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,403百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金やたな卸資産が増加した一方で、土地や建設仮勘定が減少したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して11,595百万円の減少となりました。
これは主に、未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金や短期借入金が減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して10,192百万円の増加となりました。
これは主に、土地再評価差額金や退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

決算年月	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	34.1	34.7	37.8
時価ベースの自己資本比率(%)	27.3	28.4	55.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	6.3	10.1	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	17.3	12.0	28.7

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、「雪印メグミルクグループ中期経営計画(平成26年度～平成28年度)」の達成に向け、事業戦略で掲げた「事業構造改革」「戦略投資設備の最大活用」「成長分野の事業拡大」「機能強化と体制整備」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等であります。
③資金調達
調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりです。