訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	234百万円		306百万円
棚卸資産	240		300
賞与引当金	1,738		1,843
未確定費用	1,749		1,897
退職給付に係る負債	5,552		5,836
有形固定資産等	2,185		2,559
無形固定資産等	348		303
資産除去債務	247		194
その他	843		455
繰延税金資産 合計	13,140		13,697
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,166		1,167
土地時価評価差額	3,392		3,394
投資有価証券	4,497		4,598
圧縮積立金	1,421		1,387
その他	1,028		1,002
繰延税金負債 合計	11,507		11,549
繰延税金資産の純額	2,925		3,006
繰延税金負債の純額	1,291		858

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,311百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割等	1.2		1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	1.2		△0.2
持分法による投資損益	△1.9		△2.0
法人税等の税額控除	△3.0		△2.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.2