有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	285	百万円		251	百万円
棚卸資産	217			178
賞与引当金	1,883			1,712
未確定費用	1,857			2,031
退職給付に係る負債	5,209			5,017
有形固定資産等	2,485			2,161
無形固定資産等	264			251
資産除去債務	191			175
その他	355			295
繰延税金資産 合計	12,749			12,075
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,167			1,167
土地時価評価差額	3,394			3,394
投資有価証券	7,212			8,212
圧縮積立金	1,978			1,941
その他	1,054			1,031
繰延税金負債 合計	14,806			15,747
繰延税金資産の純額	3,092			2,936
繰延税金負債の純額	5,149			6,607

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,724百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,915百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.3
住民税均等割等	1.0			1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの	1.7			1.6
持分法による投資損益	△1.8			△1.8
法人税等の税額控除	△1.8			△2.2
その他	△0.5			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			29.0