有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	239	百万円		578	百万円
棚卸資産	280			250
賞与引当金	1,739			2,171
未確定費用	2,086			2,181
退職給付に係る負債	4,176			3,866
有形固定資産等	1,979			1,755
無形固定資産等	206			154
資産除去債務	197			212
その他	454			268
繰延税金資産 合計	11,359			11,439
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	580			30
土地時価評価差額	3,481			3,394
投資有価証券	8,686			9,611
圧縮積立金	1,911			1,879
その他	904			839
繰延税金負債 合計	15,564			15,755
繰延税金資産の純額	3,112			2,873
繰延税金負債の純額	7,317			7,189

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,228百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,084百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割等	1.3			0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの	1.5			2.9
持分法による投資損益	△1.3			△0.6
法人税等の税額控除	△3.4			△3.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-			△0.3
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3			29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。