有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	578	百万円		243	百万円
棚卸資産	250			289
賞与引当金	2,171			2,047
未確定費用	2,181			2,302
退職給付に係る負債	3,866			3,602
有形固定資産等	1,755			1,802
無形固定資産等	154			220
資産除去債務	212			325
その他	268			264
繰延税金資産 合計	11,439			11,099
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	30			24
土地時価評価差額	3,394			3,027
投資有価証券	9,611			10,718
圧縮積立金	1,879			1,901
その他	839			897
繰延税金負債 合計	15,755			16,569
繰延税金資産の純額	2,873			2,843
繰延税金負債の純額	7,189			8,314

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,084百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,097百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.3
住民税均等割等	0.7			1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの	2.9			2.4
持分法による投資損益	△0.6			△1.1
法人税等の税額控除	△3.3			△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3			0.7
その他	△0.2			△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8			24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は217百万円増加し、法人税等調整額が125百万円増加して、その他有価証券評価差額金が304百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。