法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

2024/09/25 15:01