半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中間連結会計期間に減損損失2,159百万円を計上しております。
減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当社は、2025年11月14日に当社興部工場(北海道紋別郡興部町)における製品の生産終了を決定いたしました。当社での練乳製造は終了し、当社での代替的な投資も予定していないことから、当該工場資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを見直し、当該工場資産に減損の兆候があると判断しております。当該工場資産の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,106百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物1,264百万円、機械装置及び運搬具757百万円、工具、器具及び備品49百万円、土地34百万円などであります。
※3 関係会社整理損
当社の連結子会社である株式会社ロイヤルファームの株式(その子会社である株式会社RFペンケル牧場、株式会社RF青森牧場を含む)及び同社に対する債権の譲渡に係るものです。
※4 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 販売費 | ||||
| 広告宣伝費 | 2,816 | 百万円 | 3,370 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,714 | 1,765 | ||
| 運送保管料 | 10,456 | 10,879 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,627 | 1,626 | ||
| 退職給付費用 | 246 | 163 | ||
| 一般管理費 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,022 | 1,082 | ||
| 退職給付費用 | 145 | 126 | ||
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中間連結会計期間に減損損失2,159百万円を計上しております。
減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道紋別郡興部町 | 乳製品 生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,106百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当社は、2025年11月14日に当社興部工場(北海道紋別郡興部町)における製品の生産終了を決定いたしました。当社での練乳製造は終了し、当社での代替的な投資も予定していないことから、当該工場資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを見直し、当該工場資産に減損の兆候があると判断しております。当該工場資産の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,106百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物1,264百万円、機械装置及び運搬具757百万円、工具、器具及び備品49百万円、土地34百万円などであります。
※3 関係会社整理損
当社の連結子会社である株式会社ロイヤルファームの株式(その子会社である株式会社RFペンケル牧場、株式会社RF青森牧場を含む)及び同社に対する債権の譲渡に係るものです。
※4 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。