有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(持分法適用関連会社における火災情報)
2022年6月30日に発生した持分法適用関連会社であるSBSフレック㈱阿見物流センターの火災により、当連結会計年度において当社棚卸資産の損失額2,239百万円を火災損失として特別損失に計上すると共に、当該損失に係る補償金の入金額2,242百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。
また、第3四半期連結累計期間において、SBSフレック㈱で発生した固定資産等の損失額が持分法による投資損失に含まれておりましたが、当第4四半期連結会計期間において、毀損した固定資産等に付保している保険金の入金に伴い、同社で受取保険金が計上されたことにより、本火災に関連した一連の事象が当社の連結財務諸表に与える影響額は軽微となりました。
上記の他、交渉が継続している部分があり、状況によっては翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、152千株、当連結会計年度350百万円、142千株であります。